よくあるご質問

Q.遺言書を作らないとどうなるの?

A.遺言書がなければ、相続人全員が、話合いによって遺産の分配を決めることになります。その過程で、時として、財産をめぐって深刻な争いになるケースが少なくなく、その数は年々増加の傾向にあります。 親しい人同士の無用のトラブルを避けるためにも、遺言書の作成をお勧めします。

Q.遺言書が必要なのはどんなとき?

A.●ご夫婦の間に子どもがいない場合 ●息子のお嫁さんにも財産を渡したい場合 ●面倒を良く見てくれた子どもに多めの財産を残したい場合 ●再婚をし、現在及び前の配偶者との間に子どもがある場合 ●相続人がいない場合 ●内縁の妻に配慮したいとか、婚外子がある場合など

Q.遺言公正証書は、いつ作ったらいいの?

A.遺言は、原則として、いつでも作成できます。しかし、判断能力が衰えてくると作成が困難になってしまいます。元気なうちに作成しておきましょう。なお、視覚や聴覚に障害がある方や身体のご不自由な方でも、判断力がしっかりしていれば、公正証書による遺言を行うことに何ら問題はありません。

Q.遺言書は、自分で作ったものではいけないの?

A.遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。 したがって、自分で作成した遺言書でも、自筆証書遺言を規定している民法968条の要件を踏まえたものであれば、もちろん法律的に有効です。しかし、その要件を外さないことが重要で、せっかく作っても無効になるおそれがないとはいえません。また、紛失や盗難、また他人による改ざんの心配もあります。 次に、秘密証書遺言では、作成行為の一部に公証役場も関わりますが、遺言内容については、本人しか分からず、公証人も見ることはありませんので、その内容について公証人の法律的なチェックはありません。作成した遺言証書も公証役場で保存しませんので、自筆証書遺言と同様に、紛失のおそれがないとはいえません。 その上、自筆の遺言も秘密証書による遺言も、遺言者の死後、必ず家庭裁判所に相続人が出頭したうえで、遺言書の検認を受ける必要があるので、相続人にとって、手続きが煩雑になります。 それに対して、公正証書遺言は法律のプロである公証人の目を通って作成されるので、確実・安心です。保管も厳重ですから、紛失したり書き換えられたりする心配もなく安全です。また、家庭裁判所の検認を受ける必要もありません。

Q.公正証書遺言を作成するにはいくらかかるの?

A.算定事例を紹介します。遺言により財産を残す人ごとの財産額を目的価額として、手数料表に当てはめた手数料の合算額が基本になります。 遺言されるAさんは5000万円の財産を持っています。 配偶者Bさんに3000万円、子Cさんに1800万円、子Dさんに200万円を相続させるという遺言を作成したとすると・・・ Bさんの手数料は23000円、Cさんの手数料は23000円、Dさんの手数料は7000円となり、遺言加算(総額1億円以下なので)11000円が加算され、合計64000円となります。その他に、お渡しする正本及び謄本の作成費用が500円となります。

Q.遺言書は一度書いたら変更できないの?

A.遺言書はどの方式についても、変更できます。 変更、訂正については方式が厳格に定められていますので、古い遺言書を破棄して書き直すことをお勧めします。

Q.妻に全財産を相続させる遺言を作成した後に妻が先に亡くなった場合は?

A.遺言は無効となります。遺言が無い場合と同様に法定相続になります。 高齢者や病人の方が相続人になる場合は、予備的遺言の記載をお勧めします。

Q.遺言書がある場合は必ず遺言書に従わなければいけないの?

A.必ず従う必要はありません。ただし、遺言内容と異なる分割をする場合は、相続人全員で遺産分割協議をまとめる必要があります。

Q.普通養子の相続権は?

A.実子と養子の相続分は同じです。また普通養子の場合は、実親と養親の両方の相続人になります。

Q.相続税の申告は全員必要ですか?

A.課税価格-基礎控除=課税遺産総額・・・がマイナスまたは0になれば、相続税はかかりません。