コラム

美術品や宝飾品にも相続税はかかります

 

相続時には亡くなった方が持っていた高価な美術品や宝飾品も相続財産となるので勝手に処分したりすることはできません。

相続税は相続時の時価で計算しますが、実際に相続が起こるまでに財産の内容が変わったり価格も変動することがあります。

まずは、現時点でおよそどれくらいの相続財産があるのか把握してみましょう。

そして、相続税がかかるようであれば納税資金はどうするのかなどの対策を考えることです。

また定期的に財産の内容の見直しを行うことによりご自身のライフプランを考えてみましょう。

   相続した空き家のお得な制度

空き家問題は国も頭を悩ませています。

例えば、親が住んでいた家を相続したが誰も住む予定もなく、管理も大変です。

そこで、平成28年の税制改正で空き家を相続した場合、所得税が少なくなる制度が出来ました。

一定期間内に譲渡した場合に譲渡所得金額から、3000万円を控除できる制度です。

これを「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」といいます。

このお得な制度を使える条件とは

①1981年(昭和56年)より前に建てられた家

②亡くなった人が1人で住んでいた家

③亡くなった時から譲渡するまで、住んだり、貸したりしていないこと

④家を壊して土地だけにして売却すること

⑤売却額が1億円を超えないこと

⑥譲渡する期間は平成28年4月1日から平成31年12月31日までです

⑦亡くなった日から3年を過ぎた日の12月31までの間に譲渡したものです

 

平成25年1月2日以降に相続が発生したものが対象となります。

 

相続の発生が平成25年1月5日の場合、3年を経過するのが平成28年1月4日となり平成28年12月31日までに売却すればいいということです。

 

詳しいことは、かわばた福祉法務事務所へご相談下さいね。

 

相続放棄と相続分の放棄の違いは?

 

相続放棄相続分の放棄は同じようにみえますが、相続上の手続きでは大きな違いがあります。

 

相続放棄は、相続人としての一切の権利を放棄することです。

相続発生から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄申述書を提出し、受理されると相続人としての地位を失います。

相続分の放棄は相続人の地位を失うわけではありません。個々の相続手続きで、自分の相続分を放棄することです。家庭裁判所に届ける必要はありません。

 

気をつけなければいけないのは、相続分の放棄は、もし被相続人に借金などがあれば、相続してしまいます。相続分の放棄をしても返済義務が生じます。

財産も負債も一切いらないのであれば、家庭裁判所で相続放棄の手続きをしましょう。

 

相続人が行方不明


一部の相続人が行方不明の場合、遺産分割協議が不可能となります。

この場合、①失踪宣告制度(民法第30条以下)

②不在者財産管理人制度(民法第25条以下)を考えることになります。

①失踪宣告制度は、行方不明者が死亡したものとして法的に扱います。行方不明者の相続人が遺産分割協議に参加し、手続きを進めることになります。

失踪の要件に関する諸資料を添え、家庭裁判所に失踪宣告審判の申し立てを行います。

②不在者財産管理人制度は、行方不明者に代わって不在者財産管理人が遺産分割協議に参加し、相続手続きを進めることになります。

実際に所在がわからないことを調査する必要があり、共同相続人その他の利害関係人が、その調査結果を添えて、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申し立てを行うことになります。

また、不在者財産管理人は行方不明者の法定相続分を放棄することは許されません。

行方不明者がいる場合、柔軟な遺産分割協議は期待しにくく、被相続人は遺産分割の必要がないよう遺言書を作成しておくことが大切です。

       介護の寄与分

財産を残して亡くなった人を被相続人

財産を受け取る人を相続人とよびます。

相続人の範囲や取り分は民法で決まっています。


寄与分とは、被相続人の財産の維持や増加に貢献した人に与えられるプラスアルファの相続分です。

例えば、被相続人の事業をほとんど無給で手伝い盛り立てた。

仕事を辞めて介護に専念したため、高額な入院費の支払いを免れたなど。


寄与分の額は、相続人同士が話し合って決めます。

では、どんな事例で介護が寄与分として認められるのでしょうか。

大阪家裁の過去の判例をみてみましょう。

被相続人は父、相続人はこども4人、うち1人の息子が、父が亡くなるまでの3年間、3度の食事の世話や外出時の付き添い、排便の対応などを引き受けました。

家裁はこの息子に対し、1日あたり8000円程度、3年分で計876万円の寄与分を認める審判でした。

一方、他の家裁の審判では数年間、朝と夕方に親の家に通い、簡単な朝食を作ったり夕食を差し入れたりした、などという寄与分の主張が認められなかった例もあります。

また、法律上は寄与分が認められるのは相続人のみです。

たとえば長男の嫁が義理の親を親身に介護をしても、遺産も寄与分も受け取る権利はありません。


相続が起きた後にもめないためにも、被相続人が元気なうちに財産をどう分けるか話し合うことが大切です。


       生命保険を使った相続対策

子どもや孫への生前贈与資金を使った年金保険や終身保険の契約が増えています。


贈与税がかからない基礎控除(年間110万円)を使い

現金を毎年贈与し、子どもや孫がそのお金を使って保険に加入します。

満期を迎えたり、父母や祖父母が亡くなった時に保険金を受け取れます。


契約者と受取人は子どもや孫になります。

被保険者が父母や祖父母です。


この場合、税金は所得税となります。


(取得した保険金額-今まで支払った保険料-50万)×1/2 これが課税対象額です。

          贈与と死因贈与

 贈与は契約です。与えよう、いただきます、という当時者双方の意思表示の合致のよって効力が生じます。書面にする必要はありませんが、書面によらない贈与は取り消すことができるともされているので、贈与契約書を作っておくのがふつうです。

 死因贈与も 贈与の一種ですが、おれが死んだら与えよう、いただきます、という点、つまり権利移転の効力の発生時が契約時ではなく贈与者の死亡時だという点に違いがあります。死因贈与については遺贈に関する規定に従う、つまり相続法の規定が適用されるとしています。しかし、死因贈与は契約であるのに対して、遺贈は与える側の意思だけで効力が生じる単独行為なので、いわば2つの異なる原理が併存していることになり、困難な問題がでてきます。

 

死因贈与の問題点

事例 妻の死後、面倒をみてくれている長男から、この家と敷地だけでも俺のものになるようにしておいてくれ、それも贈与だと税金が高いから死因贈与にしておいてくれと言われた。遺言で長男に相続させるつもりだったが、長男のいうとおりにしたものかどうか悩んでいる。

答 死亡によって効力が生じる点は遺言も死因贈与も同じですが、遺言は一定の厳格な方式に従って作成しなければ無効なのに対して、死因贈与には、形式がなく代理人によっても可能です。死因贈与の方が簡単にできるし、税金も相続税が適用されるので、ふつうの贈与より有利です。

 それでは贈与者にとって死因贈与のほうが遺言より有利かというと、そうともいえません。遺言はいつでも取り消し可能だが、死因贈与が取り消せるかどうかについては議論があるからです。

 最高裁は、原則として可能だが、特別な事情がある場合には取り消せないとしています。

遺言は自分の意思だけで決められる単独行為なのに対し、死因贈与は双方の約束によって成立する契約な ので、相手の立場を全く無視するわけにはいかないという考えが根底にあるようです。死因贈与後に相手の態度が手のひらを返すように変わったとか、同居も煩 わしいので、贈与した自宅を売って老人ホームに入りたいとか、様々な事情で取り消したいと思っても、相手が納得せず、裁判に持ち込まれたりすると、解決ま でに長い時間と費用が掛かるでしょう。残り少ない人生を裁判のストレスですり減らすようなことは避けたい。いつでも取り消し自由という切り札を手にしておきたいと思ったら、死因贈与ではなく遺言にしたほうが無難です。

 

2年前の誕生日にいただいたランが咲きました!
2年前の誕生日にいただいたランが咲きました!

        生前予約と生前契約

言葉は似ていますが内容は・・・・・

生前予約:予約の費用はあまりかからない。相談者が亡くなった後に遺族が依頼することで葬儀がおこなわれます。法的拘束力はないので、遺族が他の葬儀社に依頼しても問題はありません。

我が家はこの予約をしており、2年ごとに契約の見直しができます。

 

生前契約:葬儀のやり方を決めるのと同時に、葬儀費用の支払い方法まで決めて契約を結んでおくものです。契約のための費用が必要です。依頼者の希望を確実に実行できるので、葬儀を主宰してくれる親族が身近にいない場合にいいでしょう。

葬儀社によっては、生前予約と生前契約をあいまいに使っているところもあります。各葬儀社で様々なので、事前に内容の変更や取り消しの条件など細かく確認しておきましよう。

 

結婚ってこんなにお得!

 相続税や贈与税では配偶者にはいくつかのお得な特例があります。

 まず贈与税の配偶者控除という制度があります。これは結婚して20年以上連れ添った夫婦に認められる制度で、自宅不動産または購入する資金のうち、2000万円までをタダ(非課税)で贈与できる制度です。

 基礎控除の110万円と併せると2110万円までが非課税となります。(不動産取得税や登録免許税はかかります)

 

 また、相続税には配偶者の税額軽減という制度があります。これは、配偶者が相続した財産のうち、1億6000万円または配偶者の法定相続分相当額(子どもがいる場合は相続財産の2分の1)まではタダ(非課税)で相続できる制度です。

 

 

 

相続税は親との同居で一発解消?

 相続税では、親と同居をしている人に相続税が割引になる制度があります。それは「小規模宅地等の特例」という制度です。

 

 親と同居していた人が自宅を相続した場合には、その家の土地の相続税評価額が、最大で8割引きになるというものです。

 

 都心部では、親が住んでいた70坪の土地を評価してみたら1億円くらいというケースもあります。その場合、この制度を使えないと1億円の評価ですが、同居をしている等でこの制度を使えると2000万円の評価になります。その差はなんと8000万円です。

 相続税の税率が30%だったとすると、2400万円の税額の差になるわけです。

 

 日本では、遺産のうち評価額が大きいものは不動産です。この特例が使えるか否かで、相続税は大きく変わってくるでしょう。