今までは

今までの認知症対策として成年後見制度があります。

成年後見制度は法定後見と任意後見の2つの制度から構成されています。

 

まず、法定後見についてご説明します。

法定後見制度は認知症など精神上の障害により判断能力が十分でない方が不利益にならないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人(後見人)をつけてもらう制度です。

 

法定後見制度のメリット

・認知症になった人の代わりに後見人がお金の管理をします。

・後見人が認知症になった人の生活や療養看護の支援や手配をします。(入院や介護 施設の手続きなど)

・認知症になった人がよくわからずに契約した場合などの法律行為を後見人が取り消 すことができます。

  法定後見制度のデメリット

・成年後見制度を利用するにはコストがかかります。

 成年後見申立ての際の費用として、専門職への報酬+実費 13万円前後

 (医師への鑑定が必要となった場合の鑑定料 5万円~15万円

 第三者が後見人となった場合の報酬 月額2万円から5万円

 現在7割が第三者(司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士)、3割が親族の後見 人です。

 

・家庭裁判所が関与します。

 誰を後見人にするのかを決めるのは家庭裁判所です。

 家庭裁判所の監督下で、毎年後見の報告書を提出しなければいけません。

 

・本人のためにだけ財産を守ることになります。

 積極的な資産運用、生前贈与、財産の処分など原則出来ません。

 

後見人の主な仕事は、家庭裁判所の監督の下で、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら本人に代わって必要な契約を結んだり、財産を適切に維持管理していくことです。

今まで、孫に自由にお小遣いをあげたりしていたことも出来なくなります。

次に任意後見についてご説明します。

任意後見制度は、自分がしっかりして、判断の能力がある間に本当に信用できる相手に、もし自分が認知症になり財産を管理したり、介護の契約が出来ないなどに備えてあらかじめ頼む人を決めておく制度です。

 

任意後見制度のメリット

自分が信頼できる相手にあらかじめ頼んでおくことができます。

・将来、認知症になるかどうか分からなくても保険のつもりで決めておけば安心して過ごせます。 

 

任意後見制度のデメリット

・判断能力がなくなると、家庭裁判所が任意後見監督人を選任し、報酬が発生します

 

・代理権のみで取消権がないので、不利な契約を本人がしても取り消すことができません。

 

・任意後見人への報酬以外に任意後見監督人への報酬の支払いが必要となります。