成年後見制度について

   沖縄のホテルのロビーです
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成年後見制度とは

 認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方(本人)について本人の権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。

 

●判断能力が不十分になる前に⇒任意後見制度

 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自分の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約を、公証人の作成する公正証書によって結んでおくものです。

任意後見契約公正証書の作成に必要な費用
 公正証書作成の基本手数料       11000円

 登記嘱託手数料             1400円

 登記所に納付する印紙代         4000円

 その他                切手代など

 

 

●判断能力が不十分になってから⇒法定後見契約

 家庭裁判所によって、援助者として成年後見人等が選ばれる。利用するためには、家庭裁判所に審判の申し立てをします。

 本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの制度から決めます。

法定後見開始の審判の申し立てに必要な費用

 申し立て手数料(収入印紙)        800円

 登記手数料(収入印紙)         4000円

 その他               切手代、鑑定料など