官公庁のひとつ、公証役場で作成する公正証書遺言は、検認がいらず紛失や偽造のおそれがありません。

確実な遺言を望む場合に最適です。

 

公正証書遺言は、遺言者が口述したものを公証人が筆記し、遺言書を作成します。

作成日の当日は、公証人が遺言者と証人の前で筆記した内容を読み上げ、全員が内容を確認したら遺言者、証人、公証人が署名押印し、完成です。

 

公正証書遺言作成の必要書類

・遺言者本人の実印、印鑑証明書

・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

・財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票

・遺産に不動産が含まれる場合には、登記簿謄本及び固定資産の評価証明など

※その他公証人から指示されたものなど

 

公正証書遺言の作成手数料

公証人による作成には財産の価額に応じて手数料がかかります。

参考として、財産が3000万円の場合、手数料が23000円と遺言加算11000円と謄本などの作成費用が数百円かかるので、約35000円ぐらいです。

 

遺言検索

肉親等が亡くなり、公正証書遺言があるかどうかわからない場合、最寄の公証役場でそれを調べてもらうことができます。

・遺言された方の死亡が確認できる書類(除籍謄本など)

・請求者が相続人であることを確認する書類(戸籍謄本)

・請求者の身分証明(運転免許証など)

・発行から3か月以内の印鑑証明書と実印

以上の書類を用意し、手続きしてください。

 

公正証書遺言のメリット、デメリット

メリット

①公証役場に原本が保管されるので安全

②検認手続きをしなくてよい

デメリット

①作成手数料が必要

②遺言の内容がわかってしまう