自然葬を望む方へ

日本では、一般に人が死ぬと火葬された後に墓地に埋葬されます。

しかし、最近は、少子化・核家族化が進み、墓地の管理の継承を依頼することが事実上困難であるケースも増えてきています。

人間は死後自然に戻ればよいという死生観を持つ人も増えているようです。


このような状況下において、自然葬が注目されているようです。

自然葬とは、一般に火葬された遺骨を粉にして、海や山に還すことをいいます。


一般財団法人日本消費者協会は、平成25年の葬儀に関するアンケート調査では、自らの死後に自然葬を望むと回答した者が20%で、特に東京、埼玉、神奈川の3都県をまとめた地区が29%と全国で最も高かったということです。


現在、自然葬を取り扱う団体は複数あり、一番古い団体が「NPO法人 葬送の自由をすすめる会」(1991年発足)のようです。同NPO法人では、生前の年会費が3000円で、実際に海洋に散骨する際は船のチャーター等の費用が掛かるようです。


自然葬を望む方は、まず生前に、家族や親族、身寄りのない人は友人などに、その旨を明確に伝えておく必要があります。そして了解を得ておくことが重要です。


尊厳死宣言公正証書を作成する際にこの意思を盛り込んだ内容にすることもいいでしょう。

当事務所では、尊厳死宣言公正証書の作成も承っております。

わからないことは、どんなことでもご相談ください。

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コメント: 2
  • #1

    高坂 (火曜日, 17 3月 2015 06:00)

    私も自然葬を考えている一人です。
    時代ですかね、、
    「尊厳死宣言公正証書」はどようなものですか。
    教えて頂けますか。

  • #2

    ka-ba (火曜日, 17 3月 2015 07:51)

    高坂様、いつもコメントありがとうございます。
    尊厳死宣言公正証書とは、本人が自らの考えで尊厳死を望む、すなわち延命措置を差し控え、中止する旨等を宣言し、公証人がこれを聴取し、その結果を公正証書にするというものです。
    しかし、尊厳死宣言がある場合、自己決定権に基づく患者の指示が尊重されるべきものであることは当然なのですが、医療現場では治療義務がない過剰な延命治療にあたるか否かは医学的判断によらざるを得ない面があります。
    ただ、尊厳死協会のアンケートによれば、医師の尊厳死許容率は90%以上に及んでいます。
    当事務所では、ご本人からお気持ちをお聞きし、文面を考え、公証人役場に同行させていただきます。