Newtonから案内が届いていました。
全国の自治体が学校教育に、これから本格的に実施されるIPad等タブレット端末活用の理科授業用に、ニュートンが関わっているそうです。
代理店はそのタブレットをユニットで購入し、自治体に無償貸与、または寄贈します。そうすると、その自治体に対する専属の代理店となるそうです。
タブレットは1ユニットが400万円となっています。
代理店の収入は、固定の手数料で1ユニット66000円となっています。
さぁ～と読んだだけですが、よく仕組みがわかりません。
わからないことには近寄らないのが一番ですよね。
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高坂 (木曜日, 27 11月 2014 17:31)
学校に400万寄贈して、、手数料が66000円、、代理店は3934000円は損？
そんなことないよね。
手数料はニュートンから来るのかぁーーーなーー？
危ない、危ない、、、。
ka-ba (木曜日, 27 11月 2014)
高坂様、コメントありがとうございます。
どういう仕組みかわかりませんよね。
行政書士事務所に代理店の案内がくるのもわかりません？？？