国税庁が発表する相続税

今年から相続税の改正があったことは皆様ご存じですが、全国平均は4.2％で今回の改正で約1.5倍になるだろうといわれています。

この4.2％はその年の死亡者数に対して実際に税金を払った人の割合です。

税額はゼロでも特例や税額軽減を利用した場合は、申告が必要になるので申告をする人はこの数字以上に多いというのが現実です。

地域別にみると東京国税局（東京都・千葉県・神奈川県・山梨県）の管轄は7％、

名古屋国税局（愛知県・岐阜県・静岡県・三重県）の管轄は5.9％と全国平均を大きく上回っています。

今年から、大都市では相続税の申告が必要な人と税金は払わなくても申告が必要になる人はこれまでの倍以上になる見込みです。

相続財産の約半分は不動産ですし、遺産の少ないケースの方が訴訟になるというのが現実です。

我が家はどうなのか、改正点も含めて利用可能な制度など調べて、早めの準備をしましょう。